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「新聞の記事から」は日本人が興味を抱きそうなことだけを対象にしていません。幅広くマレーシアを姿を伝えるためにニュースを選びその解説を加えています。

(画像はM.I. さんの製作です)

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3月10日のマレーシア記事

【住宅ローン申請で却下される率が高すぎると、デベロッパーの協会は主張する】
不動産と住宅開発協会(Rehda) は、入手可能で手ごろな住宅向けローンの申請では、審査で落とす率が50%を超えている、厳しいローン条件が不動産市場に害を与えていると主張しました。

不動産と住宅開発協会(Rehda) の会長はメディア向けの催しで述べました、「Rehad の調査でわかったことは、2015年下半期においてデベロッパーにとっての最大の障害は住宅ローンの申請却下です。調査に答えたデベロッパーの 68%が、売れ残り住宅の戸数が30%を超えると言っている。」

「売れない住宅数の多くは入手可能で手頃な価格帯の住宅です。厳しいローン条件が初めて住宅を買おうとする人たちを拒否しているのです。」
「末端での融資は不動産の一時市場に大いに影響を与えている、とりわけ手ごろな住宅市場に対してです。ローン申請における却下率はたいへん高い、50%を超えている。」

銀行が融資に慎重であるにも関わらず、新しい住宅を購入する率は比較的良い、と Rehda は説明する。
「入手可能で手ごろな住宅範疇では、販売された住宅戸数が2015年下半期は増えた。 主要都市部の若い世帯が好むであろう、アパートとコンドミニアムは上半期の779戸から下半期は1844戸に増えました。」 「同期間における、1階建てテラスハウスの販売住宅戸数は対上半期で倍増して下半期は616戸です。」

同会長は言う、 「不動産市場は依然として低調である。2015年下半期はスランゴール州とジョーホール州の主として高級地区にある価格RM 50万クラスの住宅の46%が売れ残った。」
「目標値である60%の販売率を達成するには、今では半年はかかる。このように従来とは状況が異なる。」

ほとんどの州で住宅不動産価格は大体(従来と)同じ価格に留まっている。ディベロッパーは2015年に売り出された手ごろな価格帯の住宅により力を入れている。

中央銀行Bank Negara は2014年末に、(各銀行にあてて)ローン申請に関してより厳しい条件を適用するようにと指示通達を出しました。これは投機目的の購入を防ぐため、好景気の不動産市場を冷やすため、国民の世帯負債の率を下げるため、です。

マレーシアの世帯負債総額は国内総生産 (GDP)の 87.9%という高率であり、東南アジアで最も高率であると言われている。

不動産と住宅開発協会(Rehda) 会長は言う、「消費者側に財政的規律の必要は確かにある、しかし中央銀行Bank Negaraには融資条件を見直してほしい。」

(Intraasia 注:Rehda は不動産デベロッパーの協会だそうです。既に2015年の後半頃からかな?不動産デベロッパーや不動産代理業者らは、中央銀行Bank Negaraが定める融資条件はいささか厳しすぎるとしばしば訴えていることが、ニュースに現れるようになった。 住宅ローンのような長期間のローンは多少厳しくしないと、返済不履行が増えるのではないだろうか、と思いますけど、開発する側はそういう思考にはならない。そもそも住宅ローンを組んでいる人の間で、ある融資条件のときの債務不履行者の率はどれほどかといった具体的なデータが必要ですね)

【物品とサービス税(GST)の税率6%は変更しないと政府の答弁】
物品とサービス税(GST)は2015年4月から税率6%で実施に入りました。同時に、従来あった販売税とサービス税が廃止された。

国会の質疑応答で財務副大臣がGST の現行税率の 6%を変更する予定はないと、答弁しました。「現行の経済状況下では6%が適している。」 「GST施行前、販売税は10%、サービス税は6%でした。」
野党議員が、世界的石油価格の下落状況によってマレーシアの国庫歳入が減っていることから政府はGSTの税率を見直すつもりかと、質問したものに答えたものです

財務副大臣は述べる、「物品とサービス税(GST)施行下でも、たくさんの生活必需品は税率ゼロです。例えば、鶏肉、農業品、海産品、公共交通機関、教育費など。従ってサバ州でも税率6%は適した税率です。」

(Intraasia 注: 必要不可欠な食料品は GSTの税率がゼロですから、この点は助かりますね。 石油産出国としてマレーシアは国際石油価格の低迷によって2016年度は確実に歳入額が減ります。だから2016年度予算は今年に入って幾分修正された。)

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