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「新聞の記事から」は日本人が興味を抱きそうなことだけを対象にしていません。幅広くマレーシアを姿を伝えるためにニュースを選びその解説を加えています。

(画像はM.I. さんの製作です)

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3月20日のマレーシア記事

【外国人労働者にかかる人頭税の引き上げ幅を減額して実施】
ナジブ首相が、政府は外国人労働者にかかる人頭税の上げ幅の減免を行い、即日発効とする、と発表しました。これが適用されるのは、半島部で働く外国人労働者です。

第一類である建築業、製造業、サービス業での 新しい人頭税 RM 1850、
第二類の農園業、農業での新しい人頭税 RM 640、

1月28日に政府が発表した、改定人頭税では 第一類が RM 2500、第二類がRM 1500 に上げるというものでした。現行の人頭税は 建設と製造業のRM 1250、サービス業 RM 1850、農園 RM 590、農業 RM 410 です。

その上げ幅が大きいことから、外国人労働者依存度の高い雇用者側から憂慮が表明されました。内務省はその後、懸念を表明した主要な28の産業団体・組織の代表と懇談を行いました。

内務省はまた、3月12日に発表した新規に外国人労働者を雇うことを停止させるとの方針を確認して、(国内にいる)外国人労働者の再雇用プログラムに重心を置くと声明しています。この再雇用計画は今年の6月末に終了することになっている。

「 依然として違法に外国人労働者を雇っている雇用者に対して、内務省は呼びかけます:彼ら外国人労働者を当局に登録することを期日ぎりぎりになって行わず早めに行うように。

(Intraasia 注:人頭税は雇用者が支払います。よって多数の外国人労働者を雇う業界の雇用者はかなりの税を払うことになる、それでも外国人労働者はかけがえのない労働力なのです。再雇用プログラムとは要するに、現在違法に雇用している外国人労働者は当局で手続きすることで合法化できるので、雇用者は新たに外国人労働者を見つけて雇うのではなく、そういう不法外国人労働者を登録しなさい、という過去に何回も行われたプログラムですね。)

【フランス議会が議決したパームオイルへの新たな税金に反発】

発展途上国から輸入するパームオイルに対して差別的な税金を課すとフランス国民議会が議決した(とのことです)。そこでマレーシアパームオイル協議会は、この議決を批判しました。

マレーシアパームオイル協議会の最高経営責任者は声明の中で述べる、「この議決は、発展途上国からのパームオイルに対して差別する保護貿易主義を支持しながら、あらゆる証拠に反して行われた。」 「差別的な税金を提案することは、世界貿易機関WTO と欧州連合EUの双方に違反していることが明らかです。」

フランス国民議会において、議員たちが可決したこの税法案は、生物多様化法案の一部です。 法案の中身はパームオイル 1トン毎に新たに 90ユーロの税金を課すというものです。
これより前の今年1月にフランス上院では、パームオイル 1トンに 300ユーロの税を課すという企てがありました。

マレーシアパームオイル協議会の最高経営責任者の声明、「90ユーロの税金は 差別的であり且つ不釣り合いである。 マレーシアパームオイル協議会はフランス大統領と外務大臣に対して、この税金を差し止めてくれるように求めます。」

「フランス外相は2013年に、パームオイル税を課さないとマレーシアに約束しました。 大臣はマレーシアの小規模オイルパーム樹農園業者 30万人に向かって、フランスは新たな税金を課すことで彼らを困らせないと約束したのです。」

(Intraasia 注:世界のパームオイル生産は1位のインドネシアと2位のマレーシアで大部分を占める。 オイルパーム樹農園の絶えることのない拡大は環境を破壊していると見なす、EU、とりわけEU内の環境団体、ではパームオイルへの評価は以前から高くない。フランスがマレーシアから輸入するパームオイル量は大したことはないでしょうが、新たな課税の動きがEU全体に広がることは、マレーシアとして是非避けたい。 このニュースにはこういう背景があると推測できる。 
ところで現在ではマレーシア産のパームオイルの大輸入国は中国、インド、パキスタンなどであり、そういう国々はオイルパーム樹農園の拡大に文句などつけない。マレーシアパームオイル協議会は常々オイルパーム樹農園は秩序ある開発であり、環境破壊を起こしていないと主張している。 とはいえ、例えばオランウータンやボルネオ象の生息地が狭められていることは事実であり、マレーシアマスコミでも時々取り上げている。いうまでもなくマレーシア政府の立場はパームオイル産業擁護ですね。)




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