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「新聞の記事から」は日本人が興味を抱きそうなことだけを対象にしていません。幅広くマレーシアを姿を伝えるためにニュースを選びその解説を加えています。

(画像はM.I. さんの製作です)

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5月4日のマレーシア記事

【警察はマハティール元首相に提供していた白バイ隊先導を取りやめた】
警察はマハティール元首相が外出する際の白バイ隊による先導をもはや行わないと、警察長官が発表しました。

長官はその理由を説明する、「元首相は、Bersih 集会、反物品とサービス税(GST)集会、市民宣言発表の場など違法な政治集会に出席する際に白バイ隊先導を利用した。従って警察はマハティール元首相に対する白バイ隊先導(という特権)を撤回します。」 「警察はそんな違法集会へ行く際の先導をどうして続けられようか?」

警察長官はその一方、マハティール元首相の身の安全に関する事柄を取り去ったわけではない、と釈明しました、「警察は元首相を身の危険にさらすようなことはしません。」
「白バイ隊先導の撤回は完全なものではなくまた永久に行わないということではない、個々のケースごとに決めていくことになる。」

警察官でない者が路上で元首相を先導していくような行為を行えば、そういう者は起訴される、と警察長官は警告を表明しました。

警察は元首相に対する白バイ隊先導を4月末で取止めたことが、最近報道されていました。ただその時点で(警察による一般向け)説明は行われていなかった。

マハティール元首相は政府とUMNO(マレー与党、名称は統一マレー人国民組織)に対する(強い)批判活動に関連して、少なくとも7件の警察捜査を受けています。

(Intraasia 注:ナジブ首相及びUMNO(マレー与党、名称は統一マレー人国民組織)指導部は、UMNO内の動向などを反映しながら着々とマハティール元首相の特権を削いできた。例えば 元首相が長年保持していた Petronas社、Proton社の相談役職から外したことがその際たるものです。警察は方法は穏健なやり方だが元首相を度々事情聴取している。そして今回、実力者の象徴ともいえる、警察の白バイ隊先導を撤回したわけです。 
こういうことができるようになったのは、サウジアラビアからの政治献金問題を乗り切ったナジブ首相の権力基盤がより強まっている、UMNO内はナジブ首相支持でより固まっている、という背景がある。主流マスコミではマハティール元首相の動向をほとんど報じず、政府、UMNOからの元首相批判はよく載る。こうした流れから、元首相は野党陣営や無政党支持層など政府批判勢力に頼る方策しか残されていない。)

【盛況だった国際ハラル展示会が示す数字】
今年の3月末から4月初めにクアラルンプールの2会場で開催された 第13回マレーシア国際ハラル展示会は、halal は大きなグローバルビジネスになっているという事実を明確に示しました。

今年のこの貿易展示会では29か国から 530あまりの業者が参加しました、そして商談額はRM 11億4千万に達した。2015年の展示会に比して4%増でした。

今年の2本柱の1つである国際調達プログラムにおいて、最も大きな売り上げを記録した分野は、引き続き食品と飲み物分野です。ヘルスケア、薬品、化粧品といった非食品分野は飲食品分野の3分の1ほどです。国際調達の主な品は、コーヒー、紅茶、ココア、ココナツ製品、化粧品、チョコレート、キャンディーです。

 国際調達プログラムにおいて、大きな売り上げに貢献した国々は中国、英国、台湾、日本、韓国です。国際調達プログラムに参加したのは、40か国から391社のバイヤーが集まりました、一方マレーシア側の輸出業者は 619です。

第13回マレーシア国際ハラル展示会の主催者の1つでもある、マレーシア対外交易発展公社(Matrade) の最高経営責任者は語る、「Matrade のデータでは、2015年にマレーシアが記録したハラル品輸出額はRM 420億でした、これは国の総輸出額の 5.4%にあたる。 2016年はハラル品輸出額で RM 500億を期待している。」

現在マレーシア国内には、halal 認証を得ている会社数は 5726社です。この内の77% が飲食品製品の会社です。もっとも輸出準備OKの会社は800社ほどしかありません。

(Intraasia 注: ムスリム界において、halal は飲食品だけに関するのではない、化粧品や身体につける健康品にも関係するという、適用の幅広さがある。世界のムスリム人口が増えていることを考えれば、確かに市場性は大きいでしょうね。マレーシア国内では、ムスリムがハラルを重要視する度合いは1990年代初期頃に比して格段に上がったと言える。
そこでマレーシアの得意分野であり、近年の売り物とも言えるのが halal 品です。 政府官庁の音頭の下で、イスラム教発展庁 (Jakim)などの認証機関が信用度を保証する、製造者として多くの会社が競う、起業者がどんどん出て来る、といった利点を活かし、国際市場に売り込んでいます。 )

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