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「新聞の記事から」は日本人が興味を抱きそうなことだけを対象にしていません。幅広くマレーシアを姿を伝えるためにニュースを選びその解説を加えています。

(画像はM.I. さんの製作です)

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6月17日掲載のマレーシア記事

【RM1200万は身代金としてではなくフィリピンの福祉団体に支払ったと副首相が弁明】 -6月16日の記事
(当サイトの6月9日の記事で載せたように、今年4月初めにサバ州海域で南フィリピンの武装グループ Abu Sayyaf に誘拐されたサラワク州人4人は、最終的に6月8日に解放されてマレーシアに戻っている)

またまたサバ州で身代金目当ての誘拐が起きたとの未確認情報が出ている最中に、ザヒド副首相が内務省で行われた記者会見で述べました : 「マレーシア政府は、(誘拐グループに)身代金を支払わないことを決めた、警察もその方針を守った。」  

「警察本庁翼下の特別部に提供された RM1200万は、一般大衆から集めたお金、さらに被誘拐者の家族が資産を売ってこしらえたお金です。 このお金が身代金としてではなく、フィリピンの特定の団体に渡ったことを、私は確認している。」  「このお金はフィリピンの福祉団体に与えたのであって、武装グループ Abu Sayyaf に支払ったのではありません。」

「お金を受取ったフィリピンの官庁名を明らかにすることはできません。これは警察事に関することですから。ただマレーシア警察に指示して、声明を出すようにさせます。」
「フィリピン側の官庁は全て合法な機関です。」

これに先立って、解放された4人中の1人の伯父にあたる人が、4人を解放してもらうために金を工面して集め、5月24日にRM 1200万の身代金を(マレーシアの)警察に手渡したと述べました。

4人が解放された時、集めた金の事が話題になりましたが、マレーシア当局は武装グループになんら身代金を支払っていないと、否定しました。

(Intraasia 注:南フィリピンの武装グループ Abu Sayyaf が引き起こしたであろう、誘拐身代金要求事件は、サバ州で起きた被害者がマレーシア人または外国人である事件だけに限っても、2桁件数になる。被害者は何か月後から1,2年後に解放されている。どの誘拐事件も、遅かれ早かれまず身代金が要求されたとのニュースが載る。こうして長い交渉が始まるようです。 いつしか被害者が解放されてマレーシアに戻ると、またニュースになる。その際マレーシア当局は必ず身代金の支払いを否定する。 
ならず者グループAbu Sayyaf とその関連グループが、金を受け取らずに人質をむざむざ解放するなんて誰も思わないであろうが、国家という看板を背負った当局は違うようです。いくら防御を強化しても、広いサバ州海域の全てを見張れることはない、賊は警備のすきを見つけて誘拐してしまうという繰り返しがこの10数年間起きつづけてきた)

【タイで運営されていた、マレーシア人を狙ったコールセンターを取り締まってマレーシア人14人を逮捕】 -6月15日の記事
タイ警察は、タイ北部のチェンマイ地方で運営されていた、不法なコールセンターに関わっていた容疑で、14人のマレーシア人とベトナム人1人を逮捕しました。

その地方の地元警察の幹部が マレーシア国営通信社 Bernama に語ったところによれば、犯罪グループのメンバーである彼ら 15人は、チェンマイ地方にある一軒家で逮捕されたとのことで、そのきっかけとなったのは一般市民からの通報でした。 被逮捕者の中に、17歳のマレーシア女性が含まれていた。警察は、容疑者たちをチェンマイでの記者会見の場に引き出しました。
(Intraasia 注:タイ警察のごく普通のやり方です。タイの新聞にはこの種の容疑者を公開する様子の写真が毎日載り、テレビでも放映される)

警察幹部の話: この犯罪組織はチェンマイ地方をその活動拠点としており、餌食にする対象は主に、タイに住むマレーシア人、タイで違法に働くマレーシア人です。
この犯罪グループのリーダーとみられる男も、その一軒家の手入れで逮捕した。彼については麻薬の容疑もつかんでいる。 彼らは有罪となれば、最高5年間の懲役に処せられる。

(Intraasia 注:アセアン(ASEAN)共同体が既に発足しているので、各国民はアセアン(ASEAN)内での移動が簡単にできる。マレーシアに入国して違法に働くアセアン(ASEAN)国民が、インドネシア人を除いても、十万人の桁数でいることは間違いないだろう。同様にマレーシア人だって他国に合法に入国し違法に活動することもできる。そういう現代の越境事情を利用した犯罪といえそうです。)

【KLIA2 を巡る AirAsia トップと 空港持ち株会社側の根本的捉え方の違い 】 - 6月14日の記事
(マレーシア国内にある 39か所の空港を管理し運営しているのが、マレーシア空港持ち株会社(MAHB) です。 従って KLIA、KLIA2 も空港持ち株会社の翼下にある。  AirAsia グループのトップ経営陣と空港持ち株会社間のあつれきは、10年以上に渡って続いている。とりわけKLIA2のデザインと運営の在り方に関する両社間の捉え方の違いは当初からかなり大きい)

6月13日 AirAsia グループの(創業者でもある)グループ最高経営責任者が述べました:  AirAsia は、KLIA2 を LCCT2 として売り込むためのキャンペーンを開始する。これによって、クアラルンプールが持つアジア及び以遠への世界有数の低コストゲートウエイとしての立場を強化していく。
LCCT2 = Low-Cost Carrier Terminal 2

しかしマレーシア空港持ち株会社(MAHB) はこの件に関して立場を明確にすべく主張します: 「KLIA2 は独立した空港でもハブでもなく、クアラルンプール国際空港 KLIAの第2ターミナルである。同時にKLIA ハブの不可欠の要素である。」

「KLIA2 は国際航空協会(IATA) にターミナルの名称として登録されている。そのために他の名称で呼ぶのは誤解を招くことにつながり一般大衆と乗客の間に困惑を生むことにつながります。」
「KLIA2 は現在主として低コスト航空が使っているが、全てのタイプの航空会社の用に供するべく設計されている。」

マレーシア空港持ち株会社(MAHB) はさらに続けて主張する: 「我が社はその5年計画の下で、KLIA2 を統合ハブとして位置づけるべく努力している。 統合ハブはフルサービス航空、低コスト航空に関わらず航空会社間の接続を途切れなく提供します。」 
「これは1つの空港システム下で運営している、他の成功している国際ハブに似ている。例えば、ドバイ、シンガポール、アムステルダム、香港な空港です。」

ドバイ空港とシンガポール空港の場合ですが、それぞれ低コスト航空がその空港の全扱い航空フライト量に占める割合は 26%です。もっともその全航空フライト量は KLIA2 に比べてはるかに大きい。

「成功しているハブは国際線の接続性を基にして計られる、従ってフルサービス航空のネットワークを活用することで達成できることは明らかである。」 とマレーシア空港持ち株会社(MAHB)は主張する。「KLIA とKLIA2 は一緒にして KUL ハブとしてまたは統合した空港システムと捉え、見ることが不可欠である。 KLIA2 を独立した低コスト空港ハブではない。」

KLIA2 ができた時、それは KLIAの接続性を強化することが意図されていた。そして東南アジアで競争力を持ったハブとしての地位に上げていくことも意図されていた。

KLIAは世界の 1026か所とをフライトで結んでいる、利用航空会社数は 166社である。 マレーシア空港持ち株会社(MAHB) が運営管理する39か所中、国際空港が5か所、国内空港が16か所、短距離離発着所が18か所です.

(Intraasia 注: まず KLIA2 に関して、日本ではおかしなマレーシアで使われていない呼称が使われていたようだが、マレーシアでは KLIA2はケイエルアイエーツーまたはケイエルアイエードゥアであり、その他の呼称は全く使われません。マレーシア事情を知らない人たちの勝手な理解は、旅行者を惑わす。
有名なAirAsiaのトップは たびたび MAHBを批判してそれを公言している。 現実にKLIA2 は AirAsiaのフライトが量的に圧倒しており、 AirAsia なくして KLIA2は存在感がなくなる、つまりKLIA2 はマレーシアにおける最大の 低コスト航空ターミナルなのです。だから AirAsia トップはKLIA2 を名実ともにアジアの低コスト航空ハブ化させたいし、それがベストであり、マレーシアの国益にもあっていると考えている。しかし マレーシア空港持ち株会社(MAHB) は KLIA2 を低コスト航空のハブ空港化させたくない、あるべき姿として KLIA + KLIA2 でアジア有数の総合ハブ空港にしたいという。 果たしてマレーシアの置かれた状況とその国力から、MAHBの狙いは可能だろうか? クアラルンプールから1時間の距離にシンガポール空港があり、2時間の距離にバンコク空港があるのです)

【クレジットカード、デビットカードはサイン式から PIN式に置き換わる】
 - 6月13日の記事
カードを使った際に本人確認のためにサインすることになっている、クレジットカードとデビットカードは全て 2016年末までに交換しなければなりません。ただし カード保有者がカード使用時にサインすることは2017年7月まで認められます。

カード利用者が新しいカードにおいて 個人識別番号(PIN)を有効化できるけれど、6ケタの暗証番号を思い出せない場合は、この期間中はサインが受け入れられます。

カードを発行する銀行またはその他機関は、サインを条件とした(現行の)カードを今年末までに交換しなければなりませんが、それができない発行者は中央銀行Bank Negaraに知らせる義務があります。
カード利用者は発行者が定めた期間内に 個人識別番号PIN を有効化する必要があります。

カード利用者は 新しいPIN基盤のカードに交換しない場合は、(現行の)サイン式カードは90日後に無効になります、なおデビットカードは2017年7月1日迄有効です。
マレーシア銀行協会の理事が説明する、「今年4月時点で、約36500台の端末機を PIN式取り引きができるように改良済です。」

大多数の端末機の改良は今月から行われ、年末までに完了することになっている。これらの端末機には人が操作するPOSシステムの端末機も含まれる.

デビットカードについては、 個人識別(PIN)式である新しいカードはまだ半数が受領されていないとのことです。「中央銀行Bank Negaraがデビットカードの使用を奨励しているので、デビットカードはより重要になりつつあります。」 と上記の理事。

マレーシア発行のカードの枚数は約 3900万枚です: クレジットカードは800万枚、 デビッドカードは 3100万枚、

(Intraasia注:数ヶ月前、Intraasia はカード発行銀行からクレジットカードを交換する通知を受けた。交換を申しこんだ覚えもないのでどうしてと思いましたが、とにかくPIN式のカードに交換しました。 さてデビットカードの数が多いのは、MyKad に組み込まれた機能のせいらしい。)

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