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「新聞の記事から」は日本人が興味を抱きそうなことだけを対象にしていません。幅広くマレーシアを姿を伝えるためにニュースを選びその解説を加えています。

(画像はM.I. さんの製作です)

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7月21日のマレーシア記事

【国連難民高等弁務官事務所が発行する難民身分証の発行には制限を設けるべきだと、内閣が決議】
(クアラルンプールに在る)国連難民高等弁務官事務所 (UNCHR)が、飛び入りの難民申請者に対して難民身分証明書を発行することはもう認められない、と内閣が決めました。

首相府の大臣が説明する、「国連難民高等弁務官事務所はマレーシア内務省からその種の身分証を発行する許可を得るべきである。」 「私は国連難民高等弁務官事務所の代表に数回会って、マレーシア側の抱いている憂慮を伝えた。 難民身分証明書がマレーシアの官庁つまりイミグレセン(Imigresen)や警察の知るところなく発行されてしまうという心配である。」

「国連難民身分証明書は、申請者の状態をマレーシアの官庁が確認してから初めて発行されるべきである。」 「国連難民身分証明書が与えられるのは、イミグレセンの収容所に収容されている者、または内務省とイミグレセン(Imigresen)から同意を得られた者、そういう者だけに与えられるべきである。」

報道によれば、(クアラルンプールに在る)国連難民高等弁務官事務所の代表が明らかにした数字によると、 2016年4月時点で同事務所に登録している 難民と庇護を求めている者は合計で15万4千人になる。 
その大多数はミャンマーからの人たちであり、 14万人弱を数える。残りの人たちの国籍は スリランカ、パキスタン、シリア、イラク、イラン、パレススチナ、ソマリアなどです。

(Intraasia 注: マレーシアは難民や亡命者の受け入れを認めない政策を一貫して取っている、しかしながら現実には昔から多くの難民がマレーシアに上陸してきた、例えばベトナム難民時代が終わってもこれは変わらない。 だから90年代以降も変わらずいろんな国からの難民と庇護希望者がマレーシアにやってきている。 さらに2010年代になってその数が増えているようだ。
90年代以後やってきた者の中には再移住のために去った者も少なくない。 だから上記の15万人という数字は、累計ではなくその時点での登録者数ですね。 15万人という数字が相当なる数であることは言うまでもない、国内あちこちに難民コロニーができていることは、当サイトでも何回もニュースとして載せた。 マレーシアは難民たちを受け入れないという国策ながら、これほど多くの人たちが実際はマレーシアに居るというところが、マレーシア的でもある。 一部の建設企業や小企業や商売人たちは難民を労働力に使ている、 一方難民の増加に不快感を示す人たちもいる。 内閣は国家安全上及び国民感情から、国連難民高等弁務官事務所の認定に制限を設けたいようだ。国際的法律上からそれが意味あることかどうかは別にして。)

【米国司法省が起こした1つのマレーシア発展会社 (1MDB)に直接関わる巨額訴訟】
米国司法省は1つのマレーシア発展会社 (1MDB)に関連して US$10億を超える額を取り戻すこと及び罰金を求める民事訴訟を、 7月20日に米国ロサンジェルスの裁判所に起こしました。

その声明中では、”1つのマレーシア発展会社 (1MDB)から不正流用された資金を浄化する(合法化する)国際的陰謀”に絡んだ資産 10億米ドルのように描写されています。

米国司法省の主張 : 1つのマレーシア発展会社 (1MDB)のファンドにおいて US$35億を超える額が、2009年から2015年の間に国家投資会社支部の高い地位にある官僚とその仲間たちによって不正に流用された。 そういう金は複雑な取引行為と 不正なペーパーカンパニーを通して浄化された。 それらのペーパーカンパニーはシンガポール、スイス、ルクセンブルグ、米国で銀行口座を開設していた。

米国の検察側が強調している告発によれば、米国内へ横領されて、浄化されたファンドは、ニューヨーク、ロサンジェルス、ロンドンにある豪華な不動産やヴァンゴッホ、モネの絵画、1機3500万米ドルのジェット機、さらにラスベガスでのギャンブル負債も、を購入するのに意図的に使われた。
その金はまた、 EMI Music への投資、及び 2013年のハリウッド映画 The Wolf of Wall Street の製作に対する資金提供にも使われたとのことです。

一方1つのマレーシア発展会社 (1MDB)は声明を出しました: 「1MDBは 米国における訴訟の関係者ではありません。また1MDBは米国に資産を持っているわけではないし、訴訟で描写されているような取引から何ら利益は得ていない。」

「さらに 1MDB は、彼らの捜査に関して米国司法省からも他の外国官庁からなんの接触も受けていない。」 「以前にも声明したように、1つのマレーシア発展会社 (1MDB)は外国の司法機関には十分に協力していきます、ただしこれはこの種のことを定める国際プロトコルに従い且つマレーシア国内の司法官庁のアドバイスに従ってという条件です。」

米国司法省が提出した訴状では、関係する人物として、ナジブ首相の継子 (Riza Aziz)、マレーシアの富豪 (Jho Low)が含まれている。なおナジブ首相の名前は全く言及されていない。

(Intraasia 注:1つのマレーシア発展会社 (1MDB) 問題は、ナジブ首相自身が直接かかわっていることはないだろうが、1MDB の設立に主として関与し、相談役でもあったゆえに、1MDB 問題は常にナジブ首相が絡んでくることになる。マレーシア国内では、しばらくこの問題を追及していた反汚職委員会は最終的に鉾先を収めたかのようです、肝心の司法長官(検察)は不問にすることを既に決めた。国内で1つのマレーシア発展会社 (1MDB)の問題は既に幕引きがされたかのような状況だ。
しかしこのニュースが示しているのは、米国司法省は1つのマレーシア発展会社 (1MDB)が起こした問題を不問にしないという態度を明確にしたということですね。 UMNO(マレー与党、名称は統一マレー人国民組織)支持層を中心に、1つのマレーシア発展会社 (1MDB)に対する関心はもうあまり高くない。米国の裁判がすぐ結果を出すことはないだろうから、1MDB がナジブ首相・政権に影響を与えるようなことは、仮にあるとしても、かなり先の話だ)

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