プロフィール

Intraasia

主催者Intraasia
Selamat Datang ke Malaysia !
「新聞の記事から」は日本人が興味を抱きそうなことだけを対象にしていません。幅広くマレーシアを姿を伝えるためにニュースを選びその解説を加えています。

(画像はM.I. さんの製作です)

月別アーカイブ

リンク

FC2カウンター

ブログ内検索

最近の記事

RSSフィード

最近のコメント

7月22日のマレーシア記事

【タイ南部でイスラム教婚姻を済ませたら、マレーシアの結婚登録役所でも登録しなさい】
(この記事で話題にしているのはムスリムの場合です。非ムスリムのマレーシア人カップルがわざわざタイ南部へ行って結婚することは考えられない。タイ南部と書いているが、正確にいうならば深南部3県と 南部2県となる。深南部3県は言うまでもなく、この2県もムスリムの人口比率が深南部に次いで高い県です。だからこれら5県にあるイスラム教婚姻認証官・所へ行って婚姻儀式を行う、マレーシア人ムスリムカップルはずっと昔から少なからずいる、と言われている)

(タイのサトゥーン県と国境を接する)ペルリス州カンガーで、マレーシアの結婚登録官及びタイ南部射5県のイスラム教関連委員会の人たちが集まって、結婚と離婚の管理に関する会議が開かれました。

この会議の開会式後、内閣府のイスラム教担当大臣が記者団に語りました: 「マレーシア人カップルがタイ南部へ行って結婚する数は深刻にはなっていない、しかしその結婚が確実に法的に合法であるような仕組みが作り出されなければならない。」

「法的に認知されない結婚は問題を起こす、とりわけ妻と子ども側に起こす。」 「従って、マレーシア人カップルがタイ南部の5県を訪れて結婚するまたは離婚する事に関することでの仕組みが作り出されることになる。 タイ南部5県とは、ヤラー県、ナラティワット県、パッタニー県、サトゥーン県、ソンクラー県のことである。」

「タイ南部でマレーシア人が結婚する数は毎年増えていることから、今後起きる問題を避けるためにこの件は決着をつけなければならない。」

「(ムスリムカップルが)自分たちの結婚を(当局に)登録しないと、イスラム教的には婚姻は認知されていても、生まれてくる子供の出生を登録することが困難になりかねない。」
「死亡が起きるとか離婚の場合には問題がより深刻になる、なぜなら遺産を相続させる際に近親者を特定することで問題が起きるから。」

内閣府のイスラム教担当大臣はタイ南部で(イスラム教上の)婚姻を行うマレーシア人カップルに向かって、マレーシアに戻ったら結婚届を役所に出すようにと、アドバイスしています。

(Intraasia 注:何の解説も評論も含まない、いかにもマレーシア的な記事です。 そもそもマレーシア人カップルはなぜわざわざタイ深南部へ出かけて、イスラム教上の婚姻を行うかです。巷で言われているのは、初婚同士ではなく、男性が複数番目の妻を娶る場合、再婚同士の場合、なんらかの理由で婚姻を知られたくないカップル、が主たる人たちだそうで、それなりのわけがあるからこそ、タイ南部までわざわざ足を運ぶ。 不思議なことにシンガポールでだってムスリム婚姻はできるが、シンガポールへ行ってイスラム教上の婚姻を行うマレーシア人ムスリムカップルのニュースは一度も読んだことがない。タイ南部での婚姻儀式が好まれる理由があるのでしょう。
問題はわざわざタイ南部でイスラム教の婚姻儀式を済ませて夫婦になりながら、それを自分たちの地元にある国民登録庁翼下の役所で結婚登録しない人たちがいることです。役所に結婚登録しないと、身分証などのデータにも表れないし、当然相続や子の出生登録に影響が出る。マレーシアムスリム社会では未婚の母と子は大いに不都合を被る、といったムスリム慣習・掟という現実があります。事実婚という概念はムスリム社会にはあり得ないし、認めない) 

【酒類とタバコの免税の抜け道をふさぎたいと税関庁】
マレーシアタバコ製造業者連合は今年3月に声明を出しています:「(タバコ税がこれまでにない大幅に引き上げられたことで)合法なタバコの販売量に大きな影響が出ている、販売量が30%減という大幅減である。」 「政府のタバコ税からの税収が、タバコ税引き上げ前である2015年11月以前に比べて、かなり減ることでしょう。」

同連合はその報告書でいう、「タバコ税が増えたことで、喫煙者は安価な密輸品に向かった、その結果政府は 2015年の税収でRM 40億を失ったことになる。」
「その上、調査からわかったことは、マレーシア国内で2015年販売されたタバコの 36.9%が 密輸品である、この数字は2014年に比べて増えている。」

国内第2位のメーカーである JTI Bhd は2016年5月時点で国内シェアは 20.7%です。 同社は6月に明らかにした: タバコ小売販売の予測から推測すれば、合法なタバコ産業界の販売総量は2016年は28%減るであろう、なお2015年は10%下がった。 (注:JTI とは Japan Tobacco International のこと)

国内第1位のメーカー  British American Tobacco (M) Bhd に至っては、2016年3月に国内製造を閉鎖してしまった。  British American Tobacco (M) Bhdも JTI Bhd も含めてタバコメーカーは、国のタバコ税引き上げ後、小売り価格を値上げしました。 例えば JTI は25%ほど値上げした。

国庫に年間RM 10億の税収損失を起こしていると推定される、タバコと酒類の密輸入活動を抑える一環として、当局は、国内の3つの免税の島における物品の供給チェーンと流通網を厳しく監督していくことになります。 3つの免税島とは、ランカウイ島、ティオマン島、ラブアン島です。

政府は今年初めに発表した、2016年度予算修正時に、 酒類とたばこの販売チャンネルを再編成することにする、そしてマレーシア税関庁が免許を与えた免税店だけに制限するようにすると、明らかにしていました (Intraasia 注: 明示されてはいないが、この文脈からいえば免税の3島においてということなのでしょう)。

(Intraasia 注:他の島はよくわかりませんが、ランカウイ島でフェリーターミナルを利用するとき税関検査場を通るが、厳しくチェックしている光景は目にしたことがないなあ。 島を訪れて帰路便に乗る訪問者の大きな荷物はほとんどチェックされていない。訪問者が買える免税品量に制限があるはずですけど。 こういう末端の検査事情だけがいい加減に行われていると捉えるのは、あまりにも楽観過ぎるのではないだろうか。 )

スポンサーサイト

テーマ : 海外ニュース - ジャンル : ニュース

<< 7月23日のマレーシア記事 | ホーム | 7月21日のマレーシア記事 >>


コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

 BLOG TOP