12月5日の記事

【被雇用者福祉基金（EPF)運用は株価指数運用よりも良い】
被雇用者福祉基金に被雇用者（月給の11%）とその雇用者(月給の12%）は毎月納付金を納付する義務があります。一般に人は、被雇用者福祉基金に納付した金の利率は他の投資手段に比べて低いだろうと思っています。そこで被雇用者福祉基金に預けた金の運用とクアラルンプール株式取引所の株価指数に絡めた金の運用を比べてみました。　1986年から2008年の現時点までの実績で比較しました。

すると被雇用者福祉基金の運用利益は平均年率　6.7％です、一方株価指数の運用益は平均年率　9%です。しかし多くの人は資金投資の運用リスクをほとんど知りません。被雇用者福祉基金の標準偏差は1.5%にすぎませんが、クアラルンプール株価指数の標準偏差値ははるかに高い　23.7%になります。これがリスクになります。1986年に各自がRM 1万を預けまたは投資したと仮定します。2008年の元利合計は被雇用者福祉基金がRM 43946　です、株価指数での運用はRM 40000です。この違いの大きな背景は、被雇用者福祉基金の運用ではマイナス利益率は1年もありませんでしたが、株価指数運用では23年間にマイナス利益率の年が8回もありました。1998年はマイナス47%、2008年は現時点でマイナス13%です。

（Intraasia注：株式取引のリスクを考えずにEPFの運用益は低いという人が少なからずいるようですね。株投資で何割の人が実際に儲けられるかを考えれば、100％近い安全なEPFの方が良いのは当然ではないでしょうか）

【EPFはそれでも運用利益を出している】
被雇用者福祉金（EPF)は今年第3四半期において会計検査前の投資運用益でRM 20億をあげました。これは前四半期よりも6割減ですが、EPFの経営責任者はいう、「世界景気の低迷の折でも、被雇用者福祉金の低リスク投資方針のために投資利益を確保していることを示すものです。」

（Intraasia注：EPFは多くの被雇用者が関係する定年後のための積み立て基金です。よって収めた納付金が生み出す運用利益が常に関心を呼ぶわけです。）

【土地取引に関する課税】
不動産売却益税が停止されたことで、一般に土地の売却から得る資本利潤に対しての税金はなくなりました。ただしある特定の状況下での土地取引による利潤には課税されます。特定の状況によっては課税結果に多少の違いが出てきます。

不動産税：土地の売却に対して課税される場合
再販売を目的として取得した土地を売る：　その土地を購入した時に売る意図が明確に存在していれば、売却益には課税されます
取引業者による土地の売却：土地に関する取引をしている場合、ビジネス目的で購入した土地の売却から得た利益には課税されます。ある土地はビジネス目的の取得ではないと明確にされれば、その土地の売却には課税されません
デベロッパーによ土地の売却：購入した土地が開発のためまたは分筆のためであれば、その売却から得た利益には課税されます。開発して投資のために所有していた土地を最終的に売った場合は、課税されないことになっています。しかしこれは本来の意図と投資目的の事実を打ち立てることに多いに基づきます。
建築業者による土地の売却：建築業者は取引業者またはデベロッパーと同様に見なされます

土地取引による利潤が課税されるかどうかを決定する重要な要件は、土地で取引があったのかどうかという問題です。一番の重要点は、その土地を取得した時点で売買する意図が存在したかということです。売買取引とはむしろ投資の取引というよりも売り買いの取引です。

売買の印である例
それ以前に土地売買が起こっていた、その場合売買の間隔
その売買が行われたあり方とその売買が不動産業者が行ったものであるのかどうか
土地購入のための資金としてローンを得た事実がある
土地購入時点での条件、すなわち直ちに開発することになっていて再販売する、
その土地を売る前に保有した期間の長短。
こういったこと全てが取引の性格を総体的に見極める要因となります。
付随取引という概念は、その土地が資本財または投資であるという状況下での土地を取得するに関するものです。付随取引が存在したかを決定するのは全て事実を下にして決めます。

（Intraasia注：不動産取引の税務専門家の説明記事からです。素人が記事内容をすらすらと理解するのは難しいと感じる、税務用語をちりばめて難解な法律的言い回しで書いてあります。要するに一般市民がずっと保有していた土地とか投資目的で買った土地をしばらく保有していた後売るのは課税されないということなんでしょう）

【定期預金の利率が下がった】
中央銀行が基準預け入れ金利を下げたことに対応して、10の市中銀行は11月終わりごろに一斉に定期預金の利率を下げました。その他銀行もこの動きに追随する見込みです。　中央銀行の設定する最低利率は、　12ヶ月定期：年利3.5%、1ヶ月定期：年利3%です。多くのの市中銀行が12月初めに改正した基準貸し出し金利は、年利6.50%となります。