1月9日の記事

【ジョーホールバルの路上でトラック100台の抗議行動】
ジョーホールバルのTanjung Putri 税関ビル付近でトラック100台ほどが内環状道路に停車して、道路交通庁の取り締まりに抗議行動を行いました。このためひどい渋滞となりました。警察と道路交通庁との話し合いの結果、トラック運転手は停車を止めて去りました。
道路交通庁の1月初めからの取締りでは、531台のトラック検査で319台が過剰積載でした。

抗議の基は、この1月初めから道路交通庁がトラックの超過積載を取り締まり始めたことです。あるトラック業者は言う、「私の持つ４０台のトラックの内、運転手は10人くらいしか出勤してこない。運転手たちは少なくとも1人8枚は罰金通告書を受けている、罰金額は1枚RM １千から1万にもなる。　運転手は積み主である工場側から過剰積載を強要されています。取り締まりは不公平です。マレーシアからシンガポールへ出て行くトラックだけを対象にしており、マレーシアに入ってくるのを対象にしていないからです。」

運転手はいう、「毎日何回運んだかで金をもらっている。取り締まりは私の収入に影響を与えている。」　道路交通庁は主張する、「仕事の一貫です。過剰積載で道路が傷んでいるとの一般からの情報もあります。トラック業者とは話し合います。道路でのトラック停車はすぐ止めるべきです」　ジョーホール州のトラック運営者協会は、協会の関与はないと否定して、「運転手個々の行動です。」　「政府はトラックの積載を30%超過しても良いようにあらためて欲しい。マレーシアの積載認可は国際水準よりやや少ない。」　

（Intraasia注：いつもながら感じるのは、シンガポールとビジネスをしている企業・業者の心の中にある、「我我は金を稼いでやっているのだぞ」という思考が見え隠れしますな。）

【マレーシアが提案していた国連の特別会議】
マレーシアが提案していた、イスラエルのガザ地区爆撃と侵攻に関する国連の特別会議が9日開かれることになりました。マレーシアとブラジルからの要請を受けて、国連総会の現任期の議長が特別会議を開くことを決めたからです。イスラエルに対して制裁措置をするように語っていた、アブドゥラ首相はこの発展に元気付けられています。「どのような制裁措置を取るかは国連が決めます。」　「一般にイスラエルは米国からの合図を待ちます、米国が重要な役割を果たすのです、米国が障害をもたらさないように願っている。」

【トレンガヌ州の州首相の本音】
国会議員の補選中にあるクアラトレンガヌ市で、Barisan Nasional（与党連合）政権下のトレンガヌ州首相は主張する、「我が州は貧困率を独立時の90%から現在は13%に減らしました。州政府は金持ちだけど州民は貧乏だというのはうそです。　」　ただ州首相は、シングルマザーを含んだ6000人が絶対貧困であることは認めて語る、「州政府がこのことで十分にことを行っていないと責められるべきではない。なぜならそういった絶対貧困者の多くは、自ら非常に否定的な態度を持っているからです。様々な援助を提供しても、我々の努力に関わらず、その貧困者の数は毎年変わりません。彼等はその自らの態度ゆえにそして発展を遠ざけることから貧困のままにあると我々は思っている。」

（Intraasia注：あまりこういう本音を言う政治家はいませんが、確かに一面の真理はあるでしょう。都市部であれ田舎であれ貧困地を訪れると、住民の態度にがっかりします。高級地でないことは十分承知していても、ゴミが散らかり汚さと非衛生さをより倍加する態度を感じ、公共物は破壊されたままになっているのは珍しくないからです。金をつぎ込むだけで地域開発は成就しない例は幾多の報告例がありますね）

【米国製品ボイコット宣言の実質的意味合い】
米国製品をボイコットすべきだとマハティール前首相が今週述べました。次いで国内取引と消費者省大臣は、マレーシア製品を買うように奨励されるべきだといいました。まず米国製品ボイコットを考えて見ましょう。　我々の使っているコンピューター全てはCPUがIntel またはAMDという米国製です。このことはコンピュータを使うなということです。さらにDell　コンピュータも買うなです、Dell　はマレーシアの工場で製造しています。

（いろんな現実を挙げて）前首相の言うボイコットは、象徴的な意味合いを除いて、効果ありません。ボイコットの犠牲者は簡単に代替のみつかる　Coke, Pepesiでしょう。もしそういう品だけをボイコットしてもどんな意味があるのか？　単に我々を慨さない物だけをボイコットしては偽善的でしょう。

（Intraasia注：　ムスリム消費者協会も同様にボイコットを宣言しています。重要な分野で多くのアメリカ製品が使われている以上、所詮実質的な影響など与えられないのは目に見えています、それをこの記事が突いていますね。ペナン州には多くの米国電子電気企業が集まっています、そういう企業の従業員は、下請けはどうなる？　　ボイコットなど所詮象徴意味しかないことがわかりますね）